監査等委員会設置会社って、どんな会社？増加の背景と内部監査部門との連携強化

公開日: 2025-03-16

最終編集: 2025-03-16

著者: Diamond Edge

📘 この記事で分かる事！

💡 監査等委員会設置会社とは、取締役会の中に監査等委員会を設置した会社のことです。

💡 監査等委員会は、取締役の業務執行を監査し、監督する役割を担います。

💡 監査等委員会設置会社は、企業の透明性とガバナンスを強化する効果が期待されています。

それでは、第一章として、監査等委員会設置会社の増加と移行の背景について詳しく見ていきましょう。

監査等委員会設置会社の増加と移行の背景

監査等委員会設置会社が増加中！その理由は？

透明性向上とガバナンス強化

監査等委員会設置会社は、企業にとって重要な役割を担っているんですね。

監査等委員会設置会社

✅ 監査等委員会設置会社は、従来の監査役会設置会社や指名委員会等設置会社の課題を克服するために生まれた新しい機関設計です。企業不祥事による監査体制の不備を解消するため、監査等委員会に議決権を与え、独立性を強化しました。

✅ 監査等委員会設置会社の主な特徴は、監査等委員会の委員が取締役であり、議決権を持つこと、重要な決議事項の一部を代表取締役などに委任できること、監査等委員会の委員は常勤でなくても良いこと、監査等委員の任期が2年であることなどです。

✅ 監査等委員会設置会社に移行するには、定款変更手続き、監査等委員会構成委員の選任、会計監査人の設置などを行い、株主総会で決議する必要があります。移行手続きには、代表取締役選定、経営基本方針策定、内部統制システム構築、監査等委員会規程制定、開示対応などの追加的な検討事項もあります。

なるほど、監査等委員会設置会社は、企業にとって様々なメリットがあるんですね。

監査等委員会設置会社は、近年増加傾向にあり、2022年には上場会社の38.5%が採用しています。

監査役会設置会社から監査等委員会に移行する主な理由は、①経営の透明性向上、②意思決定の迅速化、③コーポレートガバナンスの充実の３点です。

①経営の透明性向上では、監査等委員は取締役会で議決権を持ち、社外取締役が過半数を占めることで、社外役員の経営への参画を促進し、透明性を高めます。

②意思決定の迅速化は、取締役会への重要業務執行決定の委任が可能になったことで実現しますが、実際には、委任対象となる案件は多くなく、効果は限定的です。

③コーポレートガバナンスの充実において、監査等委員会設置会社は、コーポレートガバナンス・コードに沿った体制構築を行い、株主やステークホルダーとの関係性強化を図ることで、企業価値向上を目指しています。

現状、監査等委員会設置会社は、経営の透明性向上とコーポレートガバナンス強化に大きく貢献しており、今後ますます増加していくと考えられます。

へぇ、監査等委員会設置会社って、儲かるんか？

第3ラインの信頼性確保には何が重要？

内部監査部門強化

監査等委員会と内部監査部門の連携って、すごく重要なんですね。

監査等委員会設置会社とは何か－監督と監査の違い

✅ 監査等委員会設置会社は、取締役会の中に監査等委員を置くことで、取締役の業務執行を監査すると同時に、監督にも参加できる組織形態です。

✅ 監査役会設置会社では、監査役会が監査を行い、取締役会が監督を行うため、監査と監督が分離されていますが、監査等委員会設置会社では、監査等委員が両方の役割を担います。

✅ 監査等委員会設置会社では、監査等委員の過半数を社外取締役で構成することが義務付けられており、取締役会に対する外部からの監視機能が強化されます。

なるほど、監査等委員会設置会社は、内部監査部門との連携強化が必要なんですね。

第3ラインからの情報入手・信頼性確保には、内部監査部門との連携強化が不可欠であり、内部監査部門を監査等委員会の直属とし、内部監査部門長の人事評価や内部監査人の専門職化などについて検討する必要があります。

監査等委員会設置会社への移行により、業務執行取締役等の業務執行者に対する監査・監督機能の強化が期待されます。

監査等委員会設置会社は、内部監査部門との連携強化を図ることが重要ですね。

監査等委員会設置会社は、企業の透明性とガバナンスを強化する上で重要な役割を担っています。

🚩 結論！

💡 監査等委員会設置会社は、取締役会の中で監査等委員会を設置した会社です。

💡 監査等委員会は、取締役の業務執行を監査し、監督する役割を担います。

💡 監査等委員会設置会社は、企業の透明性とガバナンスを強化する効果が期待されています。