鉄鋼・アルミ関税は世界経済に何をもたらす？トランプ関税と日本の影響？トランプ関税：発動、報復、そして世界経済への影響

それでは、まず、鉄鋼・アルミ関税の発動から、その影響と、私たちが知っておくべきポイントを3つに絞ってご紹介します。

鉄鋼・アルミニウム関税の発動

トランプ前大統領は、鉄鋼とアルミニウムに対する関税を大幅に引き上げ、米国経済の活性化を目指しました。

訂正

公開日:2025/02/14

✅ トランプ米大統領は、鉄鋼とアルミニウムに対する関税を大幅に引き上げ、カナダ、メキシコ、ブラジルなどへの適用除外措置と無関税枠を撤回した。

✅ 今回の措置は、２０１８年に発動した通商拡大法２３２条に基づく関税を拡大するもので、国家安全保障上の理由から国内の鉄鋼・アルミ生産会社を保護する狙いがある。

✅ 他国からの報復措置も辞さない構えで、自動車、半導体、医薬品への関税も検討しており、米国製品に関税を課す国に対しては相互関税も発表するとしている。

さらに読む ⇒ロイター 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース出典/画像元: https://jp.reuters.com/markets/commodities/X2KZ6NMZFFK5FLPMFK2WAXU6E4-2025-02-10/

鉄鋼は25％、アルミは最大25%の追加関税。

適用除外の撤廃は、国内産業保護への強い意思表示ですね。

2024年2月10日、トランプ大統領は1962年通商拡大法232条に基づき、鉄鋼・アルミニウム製品の米国輸入に対する追加関税に関する大統領布告を発表しました。

これにより、3月12日より、全貿易相手国からの鉄鋼・アルミ製品の輸入に対し、追加関税が課せられることになりました。

鉄鋼は25％で据え置き、アルミは10％から25％に引き上げられます。

この措置は、適用除外や抜け穴によって関税の効果が薄れたため、米国内の鉄鋼・アルミ産業の活性化と生産設備の稼働率向上を目的としています。

なるほど、232条とかいう法律に基づいてるんですね。国内の鉄鋼・アルミ産業を守るってことですか。ビジネスマンとしては、こういう大胆な決断力は尊敬しますね！

カナダとの対立と日本への影響

武藤経産相は、鉄鋼、アルミ、自動車への関税からの日本除外を求めましたが、合意には至りませんでした。

本丸は自動車か」…％程度のトランプ関税から日本゛除外ならず゛武藤経産相がアメリカと協議継続「日本の重要性について理解得られた」（プライムオンライン）

公開日:2025/03/12

✅ 武藤経産相は、アメリカ政府高官との会談で、鉄鋼、アルミ、自動車への関税措置からの日本除外を要望したが、合意には至らなかった。

✅ 会談後、武藤経産相は、今後も日米で緊密に協議を進めることに合意したと述べ、アメリカ経済における日本の重要性について一定の理解が得られたとした。

✅ 専門家は、鉄鋼・アルミへの関税の影響は僅少と見つつ、自動車への関税が本丸であり、トランプ大統領の保護貿易志向の真意や今後の政権の動向に注目している。

さらに読む ⇒ｄメニューニュース｜ドコモ（）のポータルサイト出典/画像元: https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/fnn/world/fnn-841459

カナダとの対立、日本への影響…関税って、本当に難しい問題ですよね。

専門家は自動車への関税が本丸とみていますね。

トランプ政権は、鉄鋼・アルミニウム輸入に対する25％の関税を予定通り発動しました。

カナダは鉄鋼・アルミの主要供給国であり、関税の影響を大きく受ける可能性があります。

当初、カナダのオンタリオ州が対抗措置として米国向け電力価格に25％上乗せを計画したため、トランプ政権はカナダ産鉄鋼・アルミに対する関税率を50％に引き上げる方針を示しましたが、オンタリオ州が計画を撤回したため、25％の関税を維持しました。

これはトランプ大統領が用いる交渉術の一環と見られています。

さらに、カナダが米国産乳製品への関税を引き下げない場合、自動車部品への関税を大幅に引き上げるとも表明しました。

武藤経産相は関税適用除外を求めたが、認められませんでした。

日本の対米鉄鋼輸出額は2024年で3027億円、アルミニウムは約246億円であり、対米輸出全体に占める割合はそれぞれ1.4％、0.12％です。

鉄鋼への25％関税は、日本のGDPを0.01％程度押し下げると試算されています。

うーん、これって、交渉術ってやつ？ カナダも大変だね。でも、日本はそこまで影響ないみたいで、ちょっと安心したわ。