ゼロゼロ融資の行方？中小企業のコロナ禍と倒産、政府の支援策とは？中小企業、ゼロゼロ融資後の倒産状況と政府の対応

それでは、まずChapter-1から見ていきましょう。

コロナ禍が中小企業に与えた影響について詳しく解説していきます。

コロナ禍と中小企業の苦境

エヌエヌ生命保険の調査結果によると、コロナ禍は中小企業の資金繰りに深刻な影響を与えました。

売上減少や資金需要の増加など、厳しい状況が浮き彫りになりましたね。

全国の中小企業における゛ゼロゼロ融資゛の利用状況に関する調査

✅ エヌエヌ生命保険の調査によると、新型コロナウイルス感染症の影響で資金需要が発生した中小企業は39.1%で、売上が減少した企業は52.8%でした。

✅ 中小企業の23.1%が実質無利子・無担保融資制度を利用し、融資を受けた金融機関は政府系金融機関が最多でした。

✅ 融資の用途は固定費の支払いと売上補填が中心で、約8割が返済を問題ないと回答する一方、約16%は返済に不安を感じています。今後強化したい分野は業務の効率化が最多でした。

さらに読む ⇒｜プレスリリース・ニュースリリース配信サービス出典/画像元: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000091.000025186.html

大変な状況だったんですね。

特に飲食業や旅行関連業は、売上の減少幅が大きかったようです。

ゼロゼロ融資を利用した企業も多く、その後の返済が課題となっています。

2022年3月15日に発表されたエヌエヌ生命保険株式会社の調査結果は、中小企業における新型コロナウイルス感染症の影響を浮き彫りにしました。

2022年2月上旬に7231名の中小企業経営者を対象とした調査によると、39.1%がコロナウイルスの影響で資金需要が「発生した」と回答し、売上減少も深刻で、52.8%が2020年1月と2022年1月の比較で「減った」と回答しました。

特に「旅行関連業（宿泊・旅行代理店）」や「飲食店」といった業種が深刻な影響を受け、売上減少の割合も高くなっています。

飲食店では、コロナ禍以前と比較して約6割の売上減少が見られました。

うーん、コロナ禍における中小企業の苦境、まるで自分のことのように感じますね。売上減少は経営者にとって一番の悩みですからね。詳細なデータ、参考になります。

ゼロゼロ融資の利用と効果

ゼロゼロ融資は、当初、倒産を防ぐために非常に有効だったと思います。

しかし、その後の返済や新たな問題が浮上している現状は、非常に気になりますね。

ゼロゼロ融資返済に悩む飲食店に「コロナ借換保証制度」を解説。保証額や申請の条件は？

✅ 新型コロナウイルス感染拡大による外食売上の低下を受け、多くの飲食店が利用したゼロゼロ融資の返済が2023年7月から本格化し、経営悪化が懸念されるため、中小企業庁が『コロナ借換保証制度』を創設した。

✅ コロナ借換保証制度は、ゼロゼロ融資からの借り換え需要に加え、事業再構築に必要な資金にも対応する制度で、保証限度額1億円、保証期間10年以内、据置期間5年以内、保証料0.2%で、経営行動計画書の作成と金融機関の伴走支援、売上減少などの条件を満たすことで利用できる。

✅ 利用にあたっては、事業者自身が財務状況を把握し、明確で現実的な経営行動計画書を作成する必要があり、審査は計画書の内容に基づいて行われる。

さらに読む ⇒飲食店ドットコムジャーナル出典/画像元: https://www.inshokuten.com/foodist/article/6846/

ゼロゼロ融資を利用した企業は23%ですか。

平均融資額が約2000万円というのも、大きな金額ですね。

返済が始まると、さらに厳しい状況になる企業も出てくるでしょう。

コロナ禍において、中小企業の資金繰りを支援するために導入されたゼロゼロ融資は、23.1%の中小企業が「利用した」と回答しました。

融資額は平均1987万円で、用途としては「人件費や家賃など固定費の支払い」と「売上補填」が中心でした。

特に飲食店ではこれらの用途が目立ちました。

ゼロゼロ融資は当初、倒産抑制に貢献しましたが、その後の返済開始に伴う業績不振や、円安、物価高、人手不足・人件費上昇といった新たな課題が浮上し始めました。

ゼロゼロ融資って、まさに命綱だったんですね！でも、経営は生き物だから、返済が始まった後のことまでしっかり考えておかないとね。新しい制度も、うまくいってほしいもんだね。