商工中金民営化の行方：法改正と自社株買い、メリット・デメリット？政府保有株売却、法改正、民営化への道のり

商工中金の民営化に向けた動きについて、詳しく見ていきましょう。

まずは、商工中金とはどんな機関なのか、その歴史から紐解いていきます。

商工中金の誕生と民営化への道のり

本記事では、商工中金の設立から民営化に至るまでの経緯を掘り下げます。

商工中金株を年以内に売却民営化へ経産省が報告書：ニュース：中日ナビ

✅ 記事は、中部地方の金融・証券・保険、自治体・官公庁に関連する情報である。

✅ 2023年2月18日 05:00に公開された。

✅ 記事の全文を読むには会員登録またはログインが必要である。

さらに読む ⇒中日ナビ出典/画像元: https://biz.chunichi.co.jp/news/article/10/56846/

2006年の行政改革推進法に基づき、民営化は2度の延期と不正融資問題からの再建を経て、ようやく実現に向けて動き出したんですね。

1936年の設立以来、商工中金は中小企業向けの融資を主な業務とする金融機関として、長きにわたり日本の経済を支えてきました。

2008年には株式会社化を果たし、中小企業組合と政府が出資する形で運営されてきました。

今回の審議は、商工中金の株式処分、すなわち完全民営化に向けた重要な局面を迎えていることを示しています。

この流れは、2006年の行政改革推進法で定められた全株処分方針に基づき、2度の延期を経て、2016年の不正融資問題からの再建を経てようやく実現に向けて動き出しました。

なるほど。政府の意向と企業の再建が複雑に絡み合っているんですね。株式公開で資金を調達し、さらなる事業拡大も狙えるんじゃないですか？

法改正と自社株買い取り検討

法改正により、商工中金の自社株買い取りが検討されるようになり、民営化が加速する可能性が出てきました。

商工中金株、来年１月再入札自社株買いを容認―財務省：時事ドットコム

公開日:2024/12/24

✅ 財務省は、政府保有の商工中金株の再入札を2025年1月に実施することを発表しました。

✅ 今回の入札では、商工中金自身の参加も認められ、1580億円を上限に自社株の取得も可能となりました。

✅ 前回入札の反省から、最低申込単位を大きく引き上げ、売却手続きを2025年3月末までに完了する予定です。

さらに読む ⇒時事ドットコム：時事通信社が運営するニュースサイト出典/画像元: https://www.jiji.com/jc/article?k=2024122400892&g=eco

今回の入札では、商工中金自身も参加できるのは大きな変化ですね。

自社株買いが成功すれば、民営化はさらに進むでしょう。

政府は2025年までの政府保有株売却を目指し、2024年6月には関連法案を改正しました。

この法改正の背景には、コロナ禍における企業支援の強化、半官半民という組織体制の弊害除去、そして商工中金が培ってきた事業再生ノウハウの活用があります。

法改正により、中小企業のための金融機関としての役割を明確化しつつ、より柔軟な支援体制を構築することを目指しています。

しかし、今年7月のオークションでは株式売却が不調に終わり、自社株買い取りによる民営化加速が検討される事態となりました。

財務省の諮問機関である財政制度等審議会は、2024年度早期の売却実施を政府に答申しており、今後の動向が注目されます。

ほー、自社株買いねぇ。でも、オークション不調ってのは、ちょっと気になるよね。何か裏があったりして？まあ、お金の流れは大事だよね。