国家公務員の兼業は可能？現状と課題を徹底解説！国家公務員の兼業に関するアンケート調査結果と今後の展望

それでは、まず国家公務員の兼業を取り巻く現状と課題について、詳しく見ていきましょう。

国家公務員の兼業を取り巻く現状と課題

兼業に関する人事院規則や、勤務時間に関するルールが定められています。

人事院規則

✅ 人事院規則は、国家公務員の勤務条件、任免、懲戒などに関するルールを定めている。

✅ 国家公務員の労働時間は、労働基準法ではなく、人事院規則や勤務時間法によって定められており、週あたりの勤務時間は38時間45分である。

✅ 超過勤務の上限に関する規定は緩く、法的拘束力も乏しいため、サービス残業を含めると実際の勤務時間は長くなる傾向がある。

さらに読む ⇒日経をヨクヨムためのナビサイト出典/画像元: https://www.nikkei4946.com/knowledgebank/selection/detail.aspx?value=1418

国家公務員の勤務時間や兼業に関するルールは、労働基準法とは異なる人事院規則によって定められているんですね。

超過勤務の上限が緩い点は、少し気になります。

国家公務員の人事院規則14-8（営利企業の役員等との兼業）は、国家公務員が営利企業に関わる場合の制限と、その運用に関する規則です。

この規則は、職員が営利企業の役員を兼務すること（役員兼業）や自ら営利企業を営むこと（自営）について、人事院または委任を受けた者が承認を行う際の基準を定めています。

人事院は、承認権限を所轄庁の長等に委任し、所轄庁の長等は、給与法適用職員、任期付研究員、副検事、行政執行法人の職員など一部の職員の役員兼業等について承認を行います。

承認は、官職との特別な利害関係がないこと、職務に支障がないこと、そして法の精神に反しない場合に認められます。

承認を得て勤務時間をさく場合は給与が減額されます。

しかし、非常勤職員と臨時的職員には、この規則は適用されません。

近年、国家公務員の兼業に対する関心が高まり、人事院は、国家公務員の兼業制度見直しに向けた基礎資料を得るため、内閣人事局と合同で職員アンケートと民間企業等へのヒアリングを実施しました。

2024年11月から2025年1月にかけて、全国の一般職国家公務員2500人を対象に調査を実施し、1936人から回答を得ました。

なるほど、国家公務員の方々は、人事院規則によって兼業が制限されているんですね。でも、能力のある人たちは、もっと色々なことにチャレンジしたいはずだよな！

職員の兼業に対する意識と実態：アンケート調査結果

副業への関心が高まっている一方で、時間的な余裕がないという問題もあるようです。

副業経験者に聞いた】副業を始めたきっかけや時間の作り方、メリット・デメリット

公開日:2025/03/03

✅ コロナ禍を背景に副業への関心が高まり、政府も推進しているが、時間的余裕のなさから踏み出せない人も多い。

✅ 副業を始めるきっかけは、収入アップ、リスキリング、趣味の派生の3つに大別され、目的によって副業の選び方も異なる。

✅ 副業経験者のヒアリングから、時間の作り方やメリット・デメリットが示され、目的を明確にすることが副業開始の鍵となることが示唆されている。

さらに読む ⇒マイナビキャリアリサーチ出典/画像元: https://career-research.mynavi.jp/column/20231205_63959/

兼業を希望する人が多いのは素晴らしいことですね。

スキルアップや自己実現への意欲が高いのは良い傾向だと思います。

でも、本業との両立は大変そう…。

アンケートの結果、現行制度で兼業経験がある職員は6.2%にとどまる一方、制度で認められないものも含めると、32.9%もの職員が兼業を希望していることが明らかになりました。

特に30代と20代以下の職員の間で兼業への意向が強く、希望者はスキル向上や趣味の活用を理由としています。

希望する兼業の内容は、通訳、ソフトウェア開発、保育支援、コンサルティング業務など多岐にわたります。

また、兼業を希望する理由としては、「新しい知見やスキル・人脈を得たい」が54.7%、「自分の趣味や特技を活かしたい」が51.7%と、自己啓発や自己実現への強い意欲が示されました。

兼業を希望しない理由としては、本業や私生活の忙しさが挙げられています。

へえ、30代と20代が兼業に興味津々って、時代の流れを感じるねー。あたしは、もっと自由に色んなことをできる世の中になってほしいな。