日野自動車の組織改革と財務基盤強化は？認証不正問題と今後の事業戦略（日野自動車）？日野自動車、組織改革、財務基盤強化、工場売却、認証不正問題、三菱ふそうとの統合

日野自動車の組織改革、財務基盤強化、事業変遷とサステナビリティへの取り組みについて、詳しく見ていきましょう。

組織改革と持続可能な社会への取り組み

日野自動車は、認証不正問題からの信頼回復と持続可能な社会への貢献を目指し、組織改革と事業戦略の策定を進めています。

昇龍の如く年年頭の辞〉日野自動車小木曽聡社長兼

✅ 認証不正問題への対応に注力し、信頼回復を図ってきた。

✅ 顧客価値の高い事業を行い、収益を上げることが企業の存続に不可欠である。

✅ 三菱ふそうとの統合について、実現したいことに向け検討を進めている。

さらに読む ⇒日刊自動車新聞電子版｜自動車専門紙出典/画像元: https://www.netdenjd.com/articles/-/295878

組織改革は、スリム化、責任明確化、POの新設が柱ですね。

各機能の責任者（CxO）などが配置され、責任所在を明確化している点は評価できますね。

日野自動車は、2023年2月1日に新執行体制を発表し、経営、組織風土、クルマづくりの3つの改革を推進しています。

組織のスリム化、責任の明確化、プロダクトオーナー（PO）の新設を柱とし、車種ごとにPOが商品企画から顧客への稼働支援までを担当する体制を構築しました。

本部・領域制を廃止し、階層を減らすことで組織を効率化し、各機能の責任者（CxO）と機能長を配置し、責任所在を明確化しています。

全社改革をけん引する最高変革責任者（CTrO）と「変革断行室」も設置され、小木曽聡社長はCEOとして改革を主導し、CHRも兼務しています。

日野自動車は、持続可能な社会への貢献を目指し、2023年4月には「目指す姿」を公表し、2018年には「Challenge2025」を発表するなど、中長期的な視点で事業戦略を策定しています。

2024年からは、自家用有償トータルサポートによる持続可能な地域交通の実現や、神奈川県葉山町でのごみ収集支援サービス「GOMIRUTO」など、新しい領域への取り組みを開始しました。

素晴らしい取り組みですね！組織改革は、企業の成長には不可欠です。特に、責任の明確化は、迅速な意思決定と効率的な業務遂行を促進します。日野自動車の今後の成長に期待しています。

財務基盤強化と過去の苦難

日野自動車は、工場売却による財務基盤の強化を図っています。

しかし、2020年に発覚した認証不正問題の影響は大きく、苦難の道のりですね。

日野、日野工場の一部用地を三井不動産に売却

✅ 日野自動車は、日野市にある一部工場用地11.4万㎡を三井不動産に売却し、約500億円の売却益を来年3月期の第2四半期決算に計上する。

✅ 売却の理由は経営資源の有効活用と資産効率の向上で、譲渡価格は非公開である。

✅ 売却益は2024年3月期の通期業績予想に織り込み済みである。

さらに読む ⇒自動車ニュースマガジン、ネクストモビリティ出典/画像元: https://www.nextmobility.jp/company/hino-sells-part-of-hino-factory-land-to-mitsui-fudosan20230928/

工場用地の売却は、財務基盤を強化するための有効な手段ですね。

認証不正問題によって業績が悪化している状況を考えると、売却益を計上することは重要です。

日野自動車は、2023年9月にも工場の一部を三井不動産に売却するなど、財務基盤の強化に努めています。

2020年に発覚したエンジンの認証不正問題により、業績が悪化し、2025年3月期には2584億円の特別損失を計上する見込みです。

この問題は、2000年代後半の国内需要の低迷やリーマンショックの影響、2010年代の本社工場閉鎖と新工場建設、そして今回の認証不正と、日野自動車の歴史を揺るがす一連の出来事の延長線上にあります。

日野自動車は、三菱ふそうとの経営統合を模索しており、今回の土地売却は、その協議を加速させる狙いもあると考えられます。

日野自動車は、過去の苦難を乗り越えようと必死なのが伝わってくるわね。2000年代後半からの問題が、今回の認証不正まで繋がっているっていうのは、ちょっと複雑な心境になるわね。