設備投資は日本経済を救う？2024年の動向と成長への期待(設備投資、経済成長、政府支援)2024年、活発化する設備投資の現状と課題

さて、本日は日本経済を動かす大きな力となる「設備投資」について、様々な角度から見ていきましょう。

2023年の設備投資と政府の支援策

本章では、2023年の設備投資の動向と、政府による支援策について解説していきます。

年度も旺盛な設備投資計画～新たな投資促進策で年度兆円目標も射程圏内の可能性～

✅ 2024年度の企業は増収減益の見通しだが、設備投資計画は旺盛で、GDP統計の設備投資額は1991年度の過去最高を32年ぶりに更新する可能性があり、経済成長のけん引役となることが期待されている。

✅ 設備投資拡大の背景には、経済安全保障重視や気候変動・デジタル化への対応といったマクロ環境の変化があり、政府は国内投資促進パッケージによる大規模・長期の設備投資を支援している。

✅ 政府は、2027年度に115兆円超の設備投資目標を掲げ、成長型経済への移行を目指しており、税制や規制緩和など、11府省庁にまたがる200以上の国内投資促進策を展開している。

さらに読む ⇒第一生命経済研究所ページ出典/画像元: https://www.dlri.co.jp/report/macro/333512.html

政府の積極的な支援策が、設備投資の拡大を後押ししていることが分かります。

企業もこの流れに乗り、積極的に投資している状況ですね。

2023年の日本経済は、企業の旺盛な設備投資が特徴であり、特に脱炭素化、デジタル化、レジリエンス強化への取り組みが活発でした。

この結果、2023年度の設備投資額は1991年度以来の水準となる100兆円を超える可能性があり、経済成長のけん引役として期待されています。

政府は、令和4年度補正予算で国内投資を誘導する施策を打ち出し、円安を活かした経済構造の強靭化、成長分野への大胆な投資促進、省エネ・再エネの推進、中小企業の事業再生支援、インバウンド観光の復活など、幅広い分野で設備投資を支援しています。

具体的には、合計5.6兆円が投資・研究開発に充てられ、2023年の名目設備投資額は95.4兆円に達する見込みです。

これらの政府の支援策は、円安の状況や新興国の人件費高騰、経済安全保障への意識の高まりといった環境要因と相まって、国内回帰を後押ししています。

なるほど、政府の支援と企業の積極的な投資が相まって、経済成長が期待できるわけですね。これは良い！

設備投資の拡大と企業の投資行動の変化

中小企業における設備投資の現状と、企業の成長戦略の変化について見ていきましょう。

中小企業の次世代戦略への対応調査第弾〉中小企業が事業拡大のために取り組んでいる施策の第位は「生産性の向上に向けた設備投資」！

✅ フォーバルGDXリサーチ研究所の調査によると、中小企業の6割以上が次世代に向けた成長戦略を策定している一方、現状の業務対応に追われ、未来に目を向けられない企業も存在する。

✅ 事業拡大のために取り組まれている施策として「生産性向上に向けた設備投資」が最も多く、その他にも事業の多角化や新商品開発など、各社が独自の成長戦略を模索している。

✅ 「生産性向上に向けた設備投資」を行った企業の約6割が効果を実感しており、具体的な取り組みとしてITツールの導入・活用が挙げられ、DXの影響が示唆されている。

さらに読む ⇒｜プレスリリース・ニュースリリース配信サービス出典/画像元: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000060.000117855.html

企業の成長戦略が多様化し、ITツールの導入などDX推進が活発化していることが印象的です。

ただ、現状の業務に追われている企業もいるのは気になりますね。

世界金融危機以降、設備投資の回復は遅れており、企業の収益が過去最高水準でも、設備投資は力強さを欠いています。

その背景には、国内需要や成長予想の伸び悩み、グローバル化による競争環境の変化があります。

企業は設備投資以外の選択肢（M&A、研究開発、海外投資）にも目を向けており、設備投資の対GDP比は過去の景気回復局面と比較して低い水準にとどまっています。

2023年度の経済成長率は、当初の＋0.8％から＋0.7％に下方修正され、その要因として民間企業設備投資の減少が挙げられています。

設備投資の低迷は実質賃金の上昇を妨げ、長期停滞を招く可能性を警告されています。

設備投資に消極的な企業があるのも事実だけど、変化を恐れず、積極的に投資していかなきゃ、生き残れない時代よ、きっと。