日本の経済対策は成長型経済へ？総合経済対策とは！？
物価高騰と成長の岐路！ 日本の経済対策と今後の展望を解説。賃金・所得、物価、そして設備投資… 2024年度の日本経済を徹底分析！
💡 日本の経済対策が、デフレやコストカット型の経済から成長型経済へと転換を図ることを目指している。
💡 賃上げ促進税制や中小企業向け助成金など、経済の活性化を目指す施策が盛り込まれている。
💡 物価高対策として、低所得者世帯への給付金やエネルギー価格対策などの支援が実施される。
それでは、具体的な内容について解説していきます。
成長型経済への転換と国民の安心・安全確保
令和6年経済対策の目的は？
成長型経済への移行
成長型経済への転換は、日本経済にとって重要な課題です。
✅ 2024年11月閣議決定された「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」は、日本経済の成長、物価高の克服、国民の安心・安全確保の3つの柱を掲げています。
✅ 経済対策では、賃上げ促進税制や中小企業向け助成金などの施策を通じて、賃上げと地域経済の活性化による成長基盤強化を目指しています。
✅ 物価高対策として、低所得者世帯への給付金やエネルギー価格対策など、国民生活の安定化を図るための支援が実施されます。また、災害対策や防犯対策など、国民の安心・安全確保のための取り組みも強化されます。
さらに読む ⇒補助金ポータル出典/画像元: https://hojyokin-portal.jp/columns/keizaitaisaku_hashira賃上げ促進税制や中小企業向け助成金は、経済活性化に効果が期待できますね。
令和6年11月22日に行われた臨時閣議において、国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策「全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす」が決定されました。
この経済対策は、デフレやコストカット型の経済から成長型経済への移行を目的としており、賃上げと投資が牽引する成長型経済の実現を目指しています。
経済対策は、以下の3つの柱で構成されています。
第1の柱：全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やすための日本経済・地方経済の成長- 賃上げ環境の整備- 地方創生2.0- 成長力の強化第2の柱：物価高の克服- 低所得者世帯への支援- 地域の実情に応じた物価高対策第3の柱：成長型経済へと移行する礎を築くための国民の安心・安全の確保- 自然災害からの復旧・復興、防災・減災、国土強靱化- 防衛力の抜本的強化- 犯罪対策- こども・子育て支援、女性・高齢者の活躍・参画推進これらの対策を通して、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回り、国民一人一人が豊かさを実感できる成長型経済の実現を目指しています。
また、物価高の影響を受ける低所得者世帯への支援や、自然災害への対応など、誰一人取り残されない社会の実現を目指しています。
なるほどね、賃上げと投資で成長型経済を実現するって話か。これは期待できるな！
日本銀行による景気判断材料
日本銀行は、どんなデータで景気判断をするの？
最終需要の動向を分析する
日本銀行は、様々な経済指標を分析し、景気判断を行っています。
✅ 日本の2023年10～12月期の実質GDPは前期比▲0.1％と2四半期連続のマイナス成長だったが、日本の潜在成長率が低いことから、0.1％程度のマイナスは振れの範囲内と見なせる。
✅ 実質GDPの前期比はフレが激しく、潜在成長率が低い日本では、簡単にマイナス成長になってしまうため、前年比や水準で見た方がより分かりやすい。
✅ 潜在成長率を引き上げるためには、政府が経済構造改革などを行い、競争力と成長力の強化に取り組む必要がある。
さらに読む ⇒Infoseekインフォシーク - 楽天が運営するニュースサイト出典/画像元: https://news.infoseek.co.jp/article/toushiru_44326/最終需要の動向は、日本の経済活動を理解する上で重要な指標ですね。
日本銀行が経済・物価情勢の展望レポートで用いる景気判断材料について、最終需要の動向を例に説明しています。
最終需要とは、政府、企業、個人などの経済主体による支出であり、GDP（国内総生産）の構成要素です。
レポートでは、最終需要の動きを把握するために、以下の項目について分析しています。
- 公共投資 公共工事の出来高統計、公共工事請負金額、受注高、国・地方の予算などから判断- 輸出入 貿易統計、実質輸出入の動向、国際収支統計、訪日客数、一人当たり消費額などから判断- 設備投資 設備投資に関連する財の出荷状況、企業の設備投資計画、機械受注統計、企業収益、金融機関の貸出動向などから判断- 消費 小売売上高、消費者物価指数、消費者信頼感指数、家計調査などから判断これらのデータに加えて、需給ギャップや潜在成長率などの推計値も利用されます。
日本銀行は、これらの分析データから、日本の経済活動を総合的に評価し、景気判断を行っています。
なるほどね、景気判断材料って色々あるんだな。さすが日本銀行は、データ分析が詳しいな。
経済指標の悪化と個人消費の低迷
2024年1-3月期のGDPは？
前期比-0.5%減
日本の実質GDPは2四半期ぶりのマイナス成長となりました。
公開日:2024/05/17
✅ 2024年1～3月期の日本の実質GDPは前期比0.5％減となり、2四半期ぶりのマイナス成長となりました。
✅ 自動車の出荷停止が大きく影響し、個人消費は4四半期連続のマイナスとなりました。特に自動車を含む耐久財が大きく減少しました。
✅ 設備投資もマイナス成長となり、自動車の出荷停止の影響が個人消費と設備投資の両方にみられました。
さらに読む ⇒ニュースサイト出典/画像元: https://mainichi.jp/articles/20240517/ddm/001/020/105000c自動車の出荷停止が個人消費に大きな影響を与えているんですね。
2024年1-3月期のGDPは、認証不正問題や能登半島地震の影響で前期比-0.5％と2四半期ぶりに減少しました。
特に個人消費は4四半期連続で減少し、2009年1-3月期以来の事態となっています。
これは、歴史的な物価高騰の影響が大きいと考えられます。
今後、電気・ガス料金の補助金終了や原油高による物価上昇懸念が更に個人消費を圧迫する可能性があり、2024年度のコアCPIは2.9%へと上方修正される見込みです。
こうした状況下では、個人消費が5期連続減少という未曽有の悪化となる可能性も懸念されます。
うっわ、個人消費が４四半期連続でマイナスって、これはまずいんじゃないか？
設備投資の拡大と課題
日本の設備投資は将来どうなる？
増加傾向
日本の設備投資は、コロナ禍前の水準を上回っています。
✅ 2023年度の設備投資はコロナ禍前の水準を上回り、幅広い業種で大幅な増加が見込まれており、特に半導体やEV関連の投資が活発化しています。
✅ 製造業では半導体やEV関連の投資に加え、脱炭素化に向けた投資も増加しており、非製造業では人流増加によるサービス消費回復や都心再開発などが期待されています。
✅ 一方で、物価上昇や人手不足などのリスクも指摘されており、デジタル化投資ではAIの活用は進んでいるものの、ビジネスモデルの変革は遅れている状況です。
さらに読む ⇒ニュースイッチ by 日刊工業新聞社出典/画像元: https://newswitch.jp/p/38012半導体やEV関連の投資が活発化しているのは、今後の経済成長に期待ができますね。
日本の設備投資は、経団連が2040年度に200兆円を目指す目標を掲げているものの、人手不足や建設費高騰などにより、計画と実績の乖離が拡大しています。
特に建設業界では、働き方改革による人手不足が顕著で、建設投資の遅れが懸念されています。
このままでは、設備投資計画が実行できず、国内の潜在成長率が低下する可能性も高いです。
そのため、IT化やデジタル化を加速させ、働き方改革を見直すことで、人手不足問題の解消と設備投資の増勢維持が不可欠です。
さらに、海外への投資だけでなく、国内投資の促進も重要であり、労働力不足、エネルギー不足、サプライチェーンの脆弱性などの課題に対処することが求められます。
潜在成長率を維持するためには、設備投資の増勢が不可欠であり、政府と民間企業が協力して、これらの課題解決に取り組む必要があります。
DBJが実施した全国設備投資計画調査（2024年6月）によると、2024年度の設備投資計画は前年比21.6%増と大幅な増加が見込まれています。
これは、EVや半導体関連の開発・増産、デジタル化の加速による投資拡大などが要因です。
製造業、非製造業ともに高い伸びが見込まれており、特にEV等電動化投資や空港機能拡張に向けた投資が拡大しています。
企業経営面では、物価上昇や人手不足が課題として認識されており、価格転嫁や賃上げが実施されています。
また、デジタル活用や自動化投資が人材獲得の代替策として注目されています。
デジタル化投資はコロナ以降高い水準で推移しており、生成AIの普及によりAIの活用や関心が大きく高まっています。
脱炭素化に向けた投資は課題も多く、技術的な問題や開発コストの負担などが挙げられます。
サプライチェーンに関しては、半導体等の供給制約緩和により調達先の分散化や在庫確保が一服している一方で、需要地での事業拡大が進展しています。
地域別では、インフラ関連がけん引した北海道や輸送用機械などにより北関東甲信、製造業・非製造業が満遍なく伸びる首都圏などが大幅増となっています。
中堅企業では、大企業と比較して物価上昇や人手・後継者不足をより強く認識しており、価格転嫁や賃上げの動きが続いている一方で、カーボンニュートラルに伴うコスト増の転嫁が課題となっています。
設備投資が増えるのはいいんだけど、人手不足や建設費高騰が課題だな。
今回の記事では、日本の経済対策と、今後の経済展望について解説しました。
💡 日本の経済対策は、成長型経済への転換を目指し、賃上げや投資を促進している。
💡 物価高対策として、低所得者世帯への支援やエネルギー価格対策などが実施される。
💡 日本銀行は、様々な経済指標を分析し、景気判断を行っている。
