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日本の経常収支は黒字拡大!でもサービス収支は?二極化が進むサービス収支とは!?

2023年、日本の経常収支は黒字拡大!貿易赤字縮小とインバウンド需要で旅行収入が大幅アップ!しかし、デジタル化による「デジタル赤字」が深刻化。日本の競争力低下と円安圧力に警鐘を鳴らす!

日本の経常収支は黒字拡大!でもサービス収支は?二極化が進むサービス収支とは!?

📘 この記事で分かる事!

💡 日本の経常収支は2023年、20.6兆円の黒字となりました。

💡 サービス収支は項目によって二極化しており、旅行や産業財産権等使用料は黒字、年金・保険サービスやデジタル関連項目は赤字です。

💡 デジタル関連収支の赤字拡大は、日本のデジタル化への対応の遅れが原因と考えられます。

それでは、詳しく見ていきましょう。

経常収支黒字拡大の要因

2023年の日本の経常収支は?

20.6兆円黒字

経常収支が黒字になったのは素晴らしいですね。

10月の国際収支、経常黒字2.4兆円 サービス収支赤字で黒字縮小
10月の国際収支、経常黒字2.4兆円 サービス収支赤字で黒字縮小

✅ 10月の日本の国際収支は、経常収支が2兆4569億円の黒字となりました。

✅ サービス収支が赤字に転じたことで、前年同月比で黒字幅は縮小しました。

✅ 一方、貿易収支は赤字幅が縮小し、第1次所得収支は過去最大を更新しました。

さらに読む ⇒日刊工業新聞 電子版出典/画像元: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00733592

貿易収支は赤字幅が縮小したとのことですが、その要因が気になります。

2023年の日本の経常収支は20.6兆円の黒字となり、前年比で黒字幅が大幅に拡大しました。

これは、貿易赤字の縮小とインバウンド需要拡大に伴う旅行収支の黒字拡大が主な要因です

貿易赤字の縮小は、鉱物性燃料の輸入価格と輸入量の減少によるもので、原子力発電所の稼働率上昇やガソリン車保有台数の減少が背景にあります。

なるほどですね。貿易赤字が減ったのは、燃料価格の低下と輸入量の減少が大きいんでしょうか?

サービス収支の二極化

日本のサービス収支は、どうなっている?

二極化傾向

サービス収支は項目によって状況が違うんですね。

みずほリサーチ&テクノロジーズ : 拡大が続く日本の「デジタル赤字」 ─ 2023年経常収支は改善も、今後はIT関連の対外支払増が重石 ─
みずほリサーチ&テクノロジーズ : 拡大が続く日本の「デジタル赤字」 ─ 2023年経常収支は改善も、今後はIT関連の対外支払増が重石 ─

✅ 2023年の日本の経常収支は20.6兆円の黒字となり、2022年比で大幅に拡大しました。これは主に貿易赤字の縮小によるもので、鉱物性燃料の輸入価格と輸入量の減少が要因です。また、訪日客の増加による旅行収支の黒字拡大も貢献しています。

✅ サービス収支は項目によって二極化しており、旅行と産業財産権等使用料は黒字ですが、年金・保険サービスとデジタル関連項目は赤字となっています。特に年金・保険サービスでは、再保険料の支払い拡大が赤字拡大要因として挙げられます。

✅ デジタル関連項目では、専門・経営コンサルティングサービス、著作権等使用料、通信・コンピュータ・情報サービスの赤字が拡大しており、海外企業のシェアが高まっていることが要因と考えられます。特に米国への支払いが大きく、サービス収支全体でも米国やシンガポールとの赤字幅が大きくなっています。

さらに読む ⇒みずほリサーチ&テクノロジーズ出典/画像元: https://www.mizuho-rt.co.jp/publication/2024/research_0025.html

デジタル関連項目の赤字拡大は、日本のデジタル化への対応の遅れが影響しているのでしょうか。

サービス収支は項目によって二極化しており、旅行と産業財産権等使用料は黒字を、年金・保険サービス、デジタル関連項目は赤字を記録しています

年金・保険サービスの赤字拡大は、再保険料の支払い拡大が要因であり、デジタル関連項目の赤字拡大は、海外企業のシェアの高さとコロナ禍によるデジタルサービス利用増加が影響していると考えられています。

なるほど、海外企業のシェアが上がっているんですね。特に米国とシンガポールとの赤字幅が大きいのは、今後の課題ですね。

サービス収支赤字拡大の要因:米国とシンガポールの影響

日本の経常収支はなぜ悪化している?

貿易赤字とサービス赤字拡大

グラフを見ることで、より具体的な状況が分かりますね。

米国の国別貿易・サービス収支

公開日:2024/06/03

米国の国別貿易・サービス収支

✅ 米国と各国の貿易・サービス収支の推移をグラフで確認できます。

✅ シルバー会員以上は日本以外の国を選択可能、ゴールド会員は貿易収支・サービス収支の個別表示や銘柄値動きを重ねて表示できます。

✅ データは四半期ごとの推移を示しています。

さらに読む ⇒FX、CFDのトレードならOANDA証券株式会社出典/画像元: https://www.oanda.jp/lab-education/oanda_lab/oanda_rab/us_international_trade_by_sc/

米国とシンガポールとの赤字幅が大きいのは、デジタル関連サービスの利用が多いからでしょうか?。

特に、米国向けの通信・コンピュータ・情報サービスとその他業務サービスの支払いが多く、サービス収支全体でも米国やシンガポールの赤字幅が大きくなっています。

日本の経常収支は、貿易収支の赤字化とサービス収支の赤字拡大により悪化しています。

なるほど、やっぱり米国との取引が多いんですね。円安にも影響しそうですね。

デジタル赤字:日本のデジタル化への対応の遅れ

日本のサービス収支赤字拡大の要因は?

デジタル化の影響

日本のデジタル化への対応の遅れが、サービス収支の赤字拡大に繋がっているんですね。

デジタル赤字、5.5兆円 DX進展で拡大基調―23年:時事ドットコム

公開日:2024/02/29

デジタル赤字、5.5兆円 DX進展で拡大基調―23年:時事ドットコム

✅ 日本の「デジタル赤字」は、2023年には9兆2463億円の赤字となり、14年以降9年間で約2.6倍に拡大しました。これは、クラウドやネット広告、スマホアプリなど海外のデジタルサービスの利用増加によるものです。

✅ デジタル関連収支は、経常収支全体ではプラスの要因である輸出額や旅行収支などを相殺する下押し要因となっています。デジタル関連収支は、著作権等使用料、通信・コンピューター・情報サービス、専門・経営コンサルティングサービスなど、幅広いサービスが含まれており、多くの企業や個人が利用するサービスです。

✅ デジタル赤字の拡大は、マイクロソフトやグーグルなど、シェアを持つ企業が米国に偏っていることが要因の一つとして挙げられます。そのため、デジタル支出の多くが米企業にドルで支払われることから、円安の要因にもなり得ます。少子高齢化による人手不足が深刻化する日本では、DXの重要性が増しており、デジタル赤字の拡大基調は当面続く見込みです。

さらに読む ⇒時事ドットコム:時事通信社が運営するニュースサイト出典/画像元: https://www.jiji.com/jc/article?k=2024022800860&g=eco

デジタル赤字の拡大は、マイクロソフトやグーグルなど海外企業への支払いが増えているのが原因なんですね。

サービス収支の赤字拡大は、特に「通信・コンピューター・情報サービス」と「その他業務サービス」の赤字が要因で、これは経済のデジタル化が影響していると考えられています。

この赤字は、デジタル化によるサービス貿易の増加と、日本のデジタル技術分野の競争力不足が原因と考えられ、いわゆる「デジタル赤字」と呼ばれています。

デジタル化は、もはや避けて通れない時代です。日本も、もっと積極的にデジタル化に取り組む必要があると思います。

デジタル化への対応遅れと円安圧力

円安の要因にデジタル化が関係しているってホント?

可能性あり

デジタル化への対応の遅れは、様々な問題を引き起こす可能性がありますね。

18歳意識調査 日本のデジタル化は「遅れている」が約4割 理由には「根強い慣習」の声も/日本財団調査
18歳意識調査 日本のデジタル化は「遅れている」が約4割 理由には「根強い慣習」の声も/日本財団調査

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日本のデジタル化への対応の遅れが、円安圧力の一因となっている可能性は高いと思います。

日本のデジタル化への対応が遅れていることが、円安圧力の一因となっている可能性を示唆しています

うっ、うっ。う~ん、デジタル化は、難しいものですね。

今回の記事では、日本の経常収支とサービス収支の現状について解説しました。

今後の動向に注目していきましょう。

🚩 結論!

💡 日本の経常収支は2023年、20.6兆円の黒字となりました。

💡 サービス収支は項目によって二極化しており、旅行や産業財産権等使用料は黒字、年金・保険サービスやデジタル関連項目は赤字です。

💡 デジタル関連収支の赤字拡大は、日本のデジタル化への対応の遅れが原因と考えられます。