日銀の金融政策、ついに正常化へ？長期金利誘導目標撤廃で不動産市場はどうなる？金融政策の大転換とは！？

💡 日銀が金融政策の大転換を表明

💡 マイナス金利政策の撤廃とYCC解除が決定

💡 金利上昇による不動産市場への影響が注目

✅ 日本銀行は、2024年3月18日・19日に開催された政策決定会合において、マイナス金利政策の撤廃、長期金利の誘導目標撤廃、ETFおよびJ-REITの買入れ停止など、金融政策の大幅な修正を行いました。これは、2013年4月の「量的・質的金融緩和」導入以降、11年ぶりの大きな転換となります。

✅ マイナス金利政策の撤廃による不動産市場への影響は軽微と予想されます。2016年の導入時にも不動産利回りの低下は加速せず、過去の利上げ局面でも不動産市場に大きな悪影響はみられませんでした。

✅ 長期金利は、誘導目標が撤廃されたことで今後1％程度を上限としたプラスの水準で推移すると予想されます。過去の実績から、長期金利の上昇が不動産市場に大きな影響を与えると予想される状況ではありません。

✅ 日銀は、大規模金融緩和の一環として実施してきたマイナス金利政策の解除と、長期金利を０％程度に誘導する長短金利操作（ＹＣＣ）の撤廃を決定した。

✅ 今回の決定により、日銀は１７年ぶりに利上げを行い、短期金利を「０～０．１％程度」に誘導することで、従来の異例の大規模緩和から正常化に向けた大きなステップを踏み出した。

✅ 日銀は、賃金と物価がともに上昇する好循環の達成に自信を深めているとし、今回の政策修正は、２４年春闘における大企業の満額回答や連合が公表した賃上げ率の高さなどを踏まえて行われた。

✅ 日銀は、2016年9月に導入したイールドカーブ・コントロール（YCC）により、長期金利を低く抑え、企業や個人の借入金利を抑制してきました。

✅ YCCは、従来の金融政策ではコントロール不可能とされてきた長期金利を操作することで、日本経済の活性化を目指した非伝統的な政策です。

✅ しかし、YCCは副作用として、金融機関の収益悪化や市場の歪みといった問題も引き起こしており、日銀は政策変更を検討しています。

✅ 記事は、日銀の今後の金融政策について、7月に利上げを実施する可能性が高く、4つのシナリオが考えられると説明しています。

✅ 最も可能性が高いシナリオは、7月に利上げを実施した後、2025年春にもう一度利上げをして、その後は様子見姿勢に転じるというものです。

✅ 記事では、日本のインフレは米国のように旺盛な個人消費が背景にあるのではなく、供給側要因が強く、個人消費は依然として弱いため、金融引き締めの必要性は低いと論じています。

✅ 賃金上昇率が高く、2％の物価目標に対して十分な水準となっているため、日銀は12月か1月に追加利上げを行う可能性が高い。

✅ 賃上げの定着によりインフレの持続性が高まっているため、輸入物価の動向にかかわらず利上げが実施される可能性が高い。

✅ 企業向けサービス価格指数が上昇し、サービス価格の価格転嫁が進む可能性があるため、日銀は追加利上げを行う必要性を感じている。

💡 日銀は、マイナス金利政策の撤廃、長期金利の誘導目標撤廃、ETFおよびJ-REITの買入れ停止など、金融政策の大幅な修正を行いました。

💡 金融政策正常化に伴い、金融機関の収益悪化、市場の混乱、インフレの抑制など、さまざまな課題が予想されます。

💡 日銀は、今後金利を何％まで上げるのかについて、4つのシナリオを分析しています。最も可能性の高いシナリオは、追加利上げが2～3回行われ、金利が0.5～0.75％程度に上昇するシナリオです。