日本の消費低迷はなぜ？ライフサイクル理論と住宅価格高騰が示すもの日本の消費低迷の真相とは！？

💡 日本の消費低迷は、ライフサイクル理論で説明できます。

💡 政府の消費刺激策は、消費低迷を改善する効果は期待できません。

💡 消費活性化には、住宅市場の活性化と世代間格差の解消が重要です。

✅ 2014年以降、可処分所得が増加しているにもかかわらず消費支出が伸び悩んでいる原因として、生涯所得の減少と不確実性の増大が指摘されています。

✅ 生涯所得は、社会保険料負担の増加や将来の不確実性により、従来より減少傾向にあると考えられます。

✅ 消費支出を拡大させるためには、生涯所得の減少傾向を抑制し、将来への不確実性を減らす政策が必要となります。具体的には、社会保険料負担の軽減、雇用環境の改善、年金制度の改革などが挙げられます。

✅ 岸田政権は、世界経済のインフレと円安による国民負担増加を受けて、所得税減税など総額5兆円規模の家計還元策を検討しています。

✅ 所得減税よりも消費減税の方が経済効果が高く、特に食料品など物価上昇が激しい分野の消費税率引き下げは有効ですが、政治的なハードルが高いです。

✅ 増税イメージを払拭するためには、一時的な減税よりも、インフレによる恒常的な税収上振れを活用した防衛増税の撤回や、消費税10年上げずの約束を守る方が効果的です。

✅ 2023年度の家計調査によると、1世帯あたりの月平均消費支出は物価変動の影響を除いた実質で前年度比3.2％減少し、3年ぶりの減少となりました。これは、消費税率引き上げの影響を受けた14年度、コロナ禍の20年度に次ぐ下げ幅です。

✅ 消費支出の減少は食料、住居、光熱・水道など、すべての項目で確認されました。これは、資源高や円安による値上げが消費者の節約志向を高めたためと考えられます。

✅ 一方で、3月の消費支出は前年同月比で実質1.2％減と、減少幅は市場予測よりも小さくなりました。外食や自動車購入、ガソリンなど、外出に関する支出が増加しており、消費は緩やかに回復傾向にあると考えられます。

✅ 就職氷河期世代（1974〜83年生まれ）の40代において、184万世帯が「一生持ち家なし」の意向を持っていることが明らかになりました。これは、経済的な理由で持ちたくても持てなかった層が大きく、バブル世代と比較して約2.5倍の割合となっています。

✅ 氷河期世代は、実質賃金が他の世代より低く、貯蓄が少ない一方、マンション価格は高騰しており、住宅取得のハードルが高い状況です。バブル世代が年収の6〜7倍でマンションを購入できたのに対し、氷河期世代は年収の9〜10倍の価格帯で購入を強いられています。

✅ 氷河期世代がシニアになる前に、住宅問題を社会課題として捉え、対策を講じる必要があると専門家は警鐘を鳴らしています。具体的には、高齢者に対する賃貸住宅入居の差別をなくすための制度整備や、空き家を活用した低価格住宅の供給などが考えられます。

✅ 岸田政権は今年を「資産所得倍増元年」とし、「貯蓄から投資へ」のシフトを促進するため、NISAの抜本的な拡充とiDeCoの加入可能年齢引き上げなど、投資を促進する政策を実行していく。

✅ NISAの非課税限度額を大幅に引き上げ、既存のNISA口座に新たなNISA口座が自動で開かれるなど、個人投資家の投資を促進するための施策を講じる。

✅ 政府は、金融経済教育の充実や信頼できるアドバイスの提供など、投資促進に向けた総合的な取り組みを進めることで、家計の資産形成を支援し、企業価値向上による家計への恩恵還元、さらなる投資や消費促進につなげる好循環の実現を目指す。

💡 日本の消費低迷は、ライフサイクル理論で説明できる。

💡 消費活性化には、政府の政策だけでなく、個人の意識改革も重要。

💡 住宅市場の活性化と世代間格差の解消は、消費活性化の鍵を握っている。