日産とホンダの統合は実現するのか？三菱自動車の参画は!!?
日産とホンダが経営統合へ！三菱も参画検討！ 世界トップレベルのモビリティカンパニー誕生なるか？
💡 日産、ホンダ、三菱自動車の3社の経営統合について解説します。
💡 統合に向けた協議状況や今後の展望についてご紹介します。
💡 EVシフトの遅れなど、業界の課題についても触れていきます。
それでは、詳しく見ていきましょう。
統合に向けた動き
日産とホンダが経営統合？一体何が起きる？
世界トップのモビリティ企業誕生！
経営統合に向けた動きは、自動車業界に大きな影響を与えそうですね。
公開日:2024/12/23
✅ 日産とホンダは経営統合に向けた協議・検討を開始することに合意し、共同持株会社設立による経営統合に向けた検討に関する基本合意書を締結しました。
✅ 三菱自動車は、日産とホンダによる経営統合への参画・関与の可能性について検討することに合意し、2025年1月末をめどに検討結果を出すことを目指します。
✅ 経営統合が実現した場合、売上高30兆円、営業利益3兆円を超える世界トップレベルのモビリティカンパニーを目指し、車両プラットフォームの共通化、研究開発機能の統合、生産体制・拠点の最適化、購買機能の統合、業務効率化、販売金融機能の統合、人財基盤の確立など7つのシナジー効果が期待されます。
さらに読む ⇒Car Watch出典/画像元: https://car.watch.impress.co.jp/docs/news/1650141.html今後の展開が非常に注目されます。
2024年3月15日に日産自動車とHondaは戦略的パートナーシップを締結し、さまざまな領域での協業を進めてきました。
2024年12月23日、両社は経営統合に向けた協議・検討を開始することを発表しました。
さらに、三菱自動車も参画を検討していることが明らかになりました。
経営統合は、カーボンニュートラルおよび交通事故死者ゼロ社会の実現に向けた取り組みをさらに加速させるための選択肢として検討されています。
両社の経営資源を融合させることで、シナジー効果を生み出し、市場環境の変化への対応力を高めるとともに、企業価値の向上を目指しています。
経営統合が実現すれば、世界トップレベルのモビリティカンパニーとなり、売上高30兆円、営業利益3兆円を超えることを目指しています。
具体的なシナジー効果としては、車両プラットフォームの共通化によるスケールメリットの獲得、開発・生産効率の向上、販売台数・稼働台数の拡大による開発コストの低減などが挙げられています。
経営統合の目的は、両社の強みを活かし、将来の競争力を高めることです。
発表会見では、両社の社長と三菱自動車社長が登壇し、経営統合の背景や今後の展望について説明しました。
日産自動車の自主再建は断念せず、ターンアラウンド（リストラ）は引き続き推進するとしています。
三菱自動車は、両社の検討状況を早期に把握し、参画の検討を進めます。
素晴らしいですね！この統合が実現すれば、世界規模で大きな影響力を発揮する企業になるでしょう。
統合に向けた協議
三菱自動車は日産と統合する？
2025年1月末までに判断
三菱自動車が統合協議に加わると、より影響力が強まるでしょう。
✅ 三菱自動車は、日産・ルノー・三菱自の3社アライアンスへのホンダ参入について、月末に判断する予定です。
✅ 三菱自動車は、ホンダ参入による統合効果を慎重に検討しており、メリットとデメリットを比較検討しています。
✅ 今回の判断は、三菱自動車の今後の戦略にとって重要な転換点となる可能性があり、業界関係者の注目を集めています。
さらに読む ⇒中日BIZナビ出典/画像元: https://biz.chunichi.co.jp/news/article/10/97553/1/三菱自動車の決断が、今後の統合協議に大きく影響を与えるでしょう。
両社は統合準備委員会を設置し、2025年1月末をめどに経営統合の可能性について方向性を見出すべく、協議を進めていきます。
三菱自動車は、2025年1月末までに参画の可否を判断します。
経営統合の具体的な内容やスケジュールは、今後協議を重ねて決定されます。
両社は、今回の提携によって、自動車業界の激変期を乗り越え、持続的な成長を目指していく考えを示しています。
統合には賛成だけど、三菱自動車の参画がどうなるのか、気になりますね。
三菱自動車の戦略
三菱自動車はなぜ3社協業に慎重なの？
独自の戦略重視
三菱自動車の戦略は、今後の統合協議の行方を左右するでしょう。
✅ 三菱自動車が、ホンダと日産自動車が協議を進めている経営統合への参加を見送る方向で調整していることが明らかになった。
✅ ホンダと日産は、持ち株会社を設立し、その傘下に三菱自動車が加わる形での統合を検討していたが、三菱自動車は参加を見送ることを決めた。
✅ 今回の決定により、ホンダと日産の経営統合は、三菱自動車抜きで進むことになる。
さらに読む ⇒静岡新聞DIGITAL Web出典/画像元: https://news.at-s.com/article/1641479三菱自動車が参画しないことで、統合協議に変化が生じる可能性があります。
2024年末に発表されたホンダ・日産・三菱自動車の3社協業に関して、三菱自動車は当初から一歩引いたスタンスをとっています。
これは、三菱自動車が東南アジア市場への注力など、独自の強みと経営戦略を持っているため、ホンダ・日産連合に合流するよりも、自社の戦略を貫くことを選択していると考えられるからです。
特に、海外市場における売上比率が高い三菱自動車にとって、ホンダ・日産との経営統合は、自社の海外戦略を制限する可能性も孕んでいます。
そのため、三菱自動車は、自社の株式上場を維持した上で、ホンダ・日産連合との協業を進めるという戦略をとる可能性が高いです。
やっぱり三菱自動車は、独自の戦略を貫くつもりなのかな？
統合協議の遅延
ホンダと日産の統合、いつ決まる？
2月中旬にずれ込み
日産の再生計画が遅れていることが、統合協議の遅延につながっているようですね。
公開日:2025/01/29
✅ 日産自動車は業績悪化に苦しむ中、ホンダとの経営統合を検討しており、1月末が統合の方向性を見定める目安となっています。
✅ 日産は再生計画で2026年度までに従業員を9000人削減すると発表しましたが、従業員への具体的な説明が不足しており、社内では不穏な空気が漂っています。
✅ 日産がホンダとの統合を実現するためには、事業再生計画を着実に実施することが必須であり、従業員への説明不足が「決められない日産」への圧力を強めている状況です。
さらに読む ⇒ニュースサイト出典/画像元: https://mainichi.jp/articles/20250129/ddm/008/020/064000c日産の再生計画が統合協議に影響を与えているのは、非常に残念です。
ホンダと日産自動車は、当初1月末に経営統合の方向性を決める予定でしたが、日産の再生計画におけるリストラ策の調整が難航し、2月中旬にずれ込むことになりました。
ホンダは日産の再生計画の具体化を統合協議を進める前提としており、日産は11月に発表した計画では従業員9000人の削減と生産能力2割減を掲げていましたが、詳細なリストラ策の調整は難航している状況です。
三菱自動車もホンダと日産の統合協議状況をみて、持ち株会社への参画を判断するとしていましたが、統合協議の遅延により判断時期も未定となっています。
両社は2月13日に決算発表を予定しており、経営統合に関する新たな情報が発表される可能性があります。
統合協議が遅れるのは、経営判断が遅れている証拠だ。もっと早く決断を下すべきだ。
EVシフトの遅れ
日本メーカーのEV販売、現状はどう？
苦戦中
3社ともEVシフトにおいて課題を抱えているようですね。
✅ トヨタ、ホンダ、日産の3社の2024年10月におけるEV販売動向を分析すると、トヨタはbZシリーズの販売拡大によりBEV販売台数は増加しているものの、当初の目標値には届いていない状況です。日産はアリアの販売不振により、EVシェア率が過去最低水準にまで低下しています。ホンダはフィットEVなど、小型車を軸としたEV販売戦略を進めており、2024年10月には前年比で大幅な販売台数増加を達成しています。
✅ トヨタは、当初の目標値を下方修正しながらも、2025年以降はbZシリーズのラインナップを拡充し、中国市場では自動運転技術を搭載したモデルを投入するなど、EVシフトを加速させる計画です。日産はアリアの販売不振を受け、価格改定や生産体制の見直しなど、新たな戦略を模索する必要がありそうです。ホンダは、小型車を中心としたEVラインナップと、独自の販売戦略によって、日本市場におけるEVシェアを拡大していくことが期待されます。
✅ 3社ともEVシフトを進めているものの、それぞれ課題を抱えています。トヨタは目標達成のために更なる販売促進と、EVラインナップの充実が求められます。日産はアリアの販売不振を克服し、EVシェアの回復を図る必要があります。ホンダは、小型車中心の戦略が奏功するのか、今後の販売動向に注目が集まります。
さらに読む ⇒THE EV TIMES（EVタイムス）出典/画像元: https://ev-times.com/2024/12/24/29837トヨタ、ホンダ、日産のEVシフト戦略は、今後の競争優位性を左右するでしょう。
トヨタ、ホンダ、日産の2024年10月時点でのEV販売動向を分析すると、3社ともEVシフトの進捗に課題が見られます。
トヨタはbZシリーズを展開し、中国市場では販売台数が増加していますが、全体では当初の目標値を下方修正しており、販売の伸びは鈍化しています。
日産はアリアの販売不調が課題で、2024年10月単体のBEVシェア率は2.9%と、過去最低水準にまで落ち込んでいます。
特に中国市場では大幅な値下げを行ったにも関わらず、販売台数は伸び悩んでいます。
ホンダはフィットやヴェゼルなどのハイブリッド車に注力しており、BEV販売台数は伸び悩んでいます。
全体的に、日本勢はEVシフトが遅れていると言われています。
特に中国市場では、現地メーカーやテスラなどの海外勢が台頭しており、日本勢は価格競争力や技術革新で苦戦しています。
今後の日本勢のEVシフト戦略は、販売台数の増加だけでなく、市場ニーズに合致した製品開発、競争力のある価格設定、そして充電インフラ整備などの課題解決が求められます。
EVシフトは、自動車業界の未来を左右する重要な課題ですね。
今後、3社の統合協議がどうなるのか、引き続き注目していきましょう。
💡 日産、ホンダ、三菱自動車の3社は経営統合に向けた協議を進めています。
💡 三菱自動車は、参画を検討していましたが、最終的に見送る可能性が高いようです。
💡 3社の統合が実現すれば、世界トップレベルのモビリティカンパニーとなることが期待されます。
